規約

RULES

ユーザー規約

1.適用範囲

(1)本規約は、福岡商工会議所・早良商工会・志賀商工会(以下、「発行元」といいます。)の発行する福岡市プレミアム付電子商品券FUKUOKA NEXT Pay(以下、「電子商品券」といいます。)およびこれを保有するユーザーアカウントに関する取扱いについて定めるものです。ユーザーは本規約の内容を十分に理解し、本規約に同意いただいたうえで、ユーザーアカウントを開設し、電子商品券を利用いただくものとします。万一同意いただけない場合、利用はご遠慮ください。

(2)ユーザーが未成年者である場合は、法定代理人の同意を得たうえでユーザーアカウントおよび電子商品券をご利用いただくものとします。また、ユーザーがユーザーアカウントおよび電子商品券をユーザーの事業またはユーザーの所属する法人その他の事業者のために利用することはできません。

(3)前二号に加えてユーザーは、ユーザーアカウントまたは電子商品券を実際に利用することによって、本規約に有効かつ取消不能な同意をしたものとみなされます。

2.定義

(1)「ユーザー」とは、電子商品券サービスを利用するため、発行元が運営するウェブサイト内の応募フォームから応募した人と、電子商品券のすべての利用者をいい、「ユーザーアカウント」とは、所定の手続きを経て開設される電子商品券サービスにおけるアカウントをいいます。

(2)「電子商品券サービス」とは、発行元が本規約に基づき提供する一切のサービスをいい、「電子商品券」とは、ユーザーアカウント保有者のユーザーアカウントにおいて保有され、ユーザーアカウント保有者が登録店舗での対象商品の購買における代金支払その他所定の支払いにおいて使用することが可能なものをいいます。

(3)「登録店舗」とは、発行元との間で、所定の申込をした店舗をいいます。

(4)「対象商品」とは、登録店舗によって販売または提供される、電子商品券により代金決済ができる商品およびサービスをいいます。

(5)「必要措置」とは、(i)電子商品券サービスの利用の停止または禁止、(ii)電子商品券サービスに関する一切のアカウントの利用の停止、削除、またはこれらのアカウントの保有者としての地位の剥奪、(iii)ユーザーが保有する電子商品券の失効、(iv)その他発行元が必要かつ適切と判断する措置の全部または一部をいいます。

3.応募

(1)電子商品券サービスを利用しようとする場合、ユーザーは、所定の手続を経て電子商品券の予約申し込みをする必要があります。

(2)電子商品券の予約申し込みは、発行元が運営するウェブサイト内の応募フォームからの応募登録がすべて完了したことをもって、応募受付完了とします。

(3)応募登録に関しては、応募する本人(日本国内在住の方に限ります。)が真実かつ正確な情報を登録してください。応募情報に誤りがある場合、虚偽の登録を行った場合、ユーザー以外の者によって登録された場合その他発行元が必要と判断した場合には、応募は無効とさせていただきます。

4.ユーザー登録

(1)ユーザーは、所定の手続を経てユーザーアカウントを開設する必要があります。

(2)発行元とユーザーとの間の契約は、ユーザーアカウントが開設され、発行元が電子商品券サービスの提供を開始したときに成立するものとします。

(3)ユーザーアカウントは、お一人様につき1アカウントとします。

(4)電子商品券サービスを利用する場合、ユーザーは真実かつ正確な情報を登録する必要があります。また、登録された情報に変更があった場合、ユーザーは速やかにこれを変更後の内容に修正する必要があります。

(5)ユーザーアカウントに関する一切の権利は、ユーザーに一身専属的に帰属します。ユーザーはこれらの権利を第三者に譲渡、貸与または相続させることはできません。

5.パスワード

(1)ユーザーアカウントを開設したユーザーは、電子商品券を所定の方法をもって購入することができます。

(2)ユーザーは所定の方法により、パスワードを変更することができます。パスワードは厳格に管理し、他人に漏らしてはならないものとします。

(3)ユーザーがパスワードを失念した場合、所定の方法により再設定することができます。

(4)発行元は、送信を受けたパスワードが登録されたパスワードと一致することを所定の方法により確認し、相違ないと認めて取り扱ったうえは、実際の通信当事者がユーザー本人でなかった場合でも、ユーザー本人による通信とみなし、それによって生じた損害について責任を負いません。

6.発行・払戻

(1)ユーザーアカウントを開設したユーザーは、電子商品券を所定の方法をもって購入することができます。

(2)発行元は、電子商品券の最低購入金額および購入上限額を定め、これを自由に変更することができます。

(3)購入された電子商品券は、ユーザーアカウントに残高として記録されて発行されるものとします。ただし、電子商品券には利息は付きません。

(4)ユーザーアカウントおよび電子商品券サービスに係る手数料は無料とします。

(5)発行元が上限額を変更した結果、ユーザーアカウントの残高が上限額を超える場合であっても、ユーザーはすでにユーザーアカウントに記録された電子商品券を利用することができます。ただし、ユーザーはユーザーアカウントの残高が上限額未満となるまで、新たに電子商品券を購入することができません。

(6)発行元は、電子商品券の払戻や換金にいかなる理由であっても応じません。ただし、経済情勢の変化、法令の改廃、その他発行元の都合により電子商品券の取り扱いを全面的に廃止した場合等発行元が必要と認めた場合には、電子商品券の払戻を行うことがあります。

(7)電子商品券の購入に係る領収書の発行はできません。ユーザーが登録店舗で使用する際に、使用分について各店舗で発行します。

7.利用

(1)電子商品券は、登録店舗との間の対象商品の代金決済に利用することができます。

(2)ユーザーは、電子商品券で対象商品を購入する場合は、所定の方法で電子商品券での支払いを指定するものとします。ユーザーが対象商品の購入の際に、電子商品券での支払いを指定し、対象商品の代金額がユーザーのユーザーアカウントにおいて保有する電子商品券の残高の範囲内である場合には、発行元は、当該必要金額分の電子商品券をユーザーアカウントから減少させます。ユーザーは、当該電子商品券の減少をもって、登録店舗等に対する対象商品の代金支払を完了したものとして取り扱われます。

(3)発行元は、ユーザーと登録店舗との間の対象商品の取引について、当事者、代理人、仲立人等にはならず、その成立、有効性、履行等に関していかなる法的責任も負わないものとします。万一、電子商品券を利用された後に債務不履行、返品、瑕疵その他の問題が生じた場合であっても、発行元は電子商品券の返還等を行う義務を負わず、ユーザーと登録店舗との間で解決していただくものとします。

(4)ユーザーは、ユーザーアカウント内の残高確認画面で電子商品券の残高を確認することができます。システムの不備その他の理由により、実際に保有する電子商品券の数量と残高確認画面に表示される電子商品券の数量が異なることがあります。

8.利用範囲

(1)電子商品券は、有効期限内に限り、登録店舗のみで利用可能です。なお、登録店舗は予告なく変更する場合があります。

(2)電子商品券について、交換、売買、現金との引き換えはできません。また、電子商品券で購入した対象商品を返品する際に、現金による返金はできません。

(3)以下については、電子商品券の利用対象になりません。

  • 現金との換金、金融機関への預け入れ
  • 有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、店舗が独自発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
  • 「たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)」第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
  • 「当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)」第2条に規定する当せん金付証票(宝くじ)および「スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)」第2条に規定するスポーツ振興投票券の購入
  • スキーのリフト券、年間パス、ゴルフ券、有効期限が記載されないチケット類の購入
  • 会費、商品およびサービスの引換券等代金を前払いするものの内、有効期限が2022年1月29日を超えるものの購入
  • 出資や債務の支払い(税金、振込代金、振込手数料、保険料、電気・ガス・水道・電話料金等)
  • 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料(一時預りを除く)等の不動産に関わる支払い
  • 事業活動に伴って使用する原材料、機器類および仕入商品等の購入
  • 医療保険や介護保険等の一部負担金(処方箋が必要な医薬品を含む)の支払い
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)」第2条に規定する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業および食事の提供を主目的としないキャバレー、クラブ、待合などに要する支払い
  • 特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するものへの支払い
  • その他、各登録店舗が指定するものへの支払い
  • その他、電子商品券の発行趣旨にそぐわないものへの支払い

9.プライバシーポリシー

(1)発行元は、個人情報の重要性を認識し、個人情報に関する法律等を遵守すると共に、以下の各号のとおりユーザーの個人情報の保護に努めます。ここで得た情報は、電子商品券サービスを実施するにあたって必要な場合以外では、ユーザーの許諾なしには使用いたしません。

(2)発行元は、必要な範囲で応募者の個人情報(具体的には、[氏名・郵便番号・住所・電話番号・メールアドレス])を収集し、電子商品券の予約申込に関する確認・抽選・通知、電子商品券の購入・利用業務に使用します。また、ユーザーから登録いただいた情報は、個人を特定できない形で統計・分析等を行い、利用させていただきます。

(3)発行元は、収集した個人情報を第三者に開示・提供することはありません。収集した個人情報の取り扱いを外部に委託することはありますが、この場合にも、委託先に対しては、情報漏洩等のないよう、管理には充分注意を払うよう指示・監督を行います。

(4)発行元は、ユーザーのプライバシーを守るために、合理的な範囲で必要となる措置をとります。

(5)発行元は、電子商品券サービスを終了した場合、ユーザーのデータを全て消去いたします。

(6)ユーザーが発行元または第三者に不利益を及ぼす行為をしたことが判明した場合、発行元は当該ユーザーの個人情報を当該第三者、警察、関連諸機関に通知することができます。

(7)発行元は、裁判所、検察官、警察、弁護士会、消費者センター、またはこれらに準じた権限を持つ機関から、ユーザーの登録情報についての開示を求められた場合、当該情報を開示することができます。

(8)発行元は、不正利用の調査・犯罪捜査に必要な場合、必要に応じ、クレジットカード会社、金融機関および決済代行会社または登録店舗に対して、ユーザーの登録情報、取引履歴情報、その他の必要な情報を開示することができます。

10.著作権・商標権等知的財産権

(1)発行元が運営するウェブサイト上のすべての著作物、肖像、キャラクター、マーク、その他の情報は、発行元ないしその提供者が著作権、商標権(トレードマークやサービスマーク)等の知的財産権、またはその使用権その他の権利を有しております。

(2)発行元が運営するウェブサイトのダウンロード、プリントアウトその他の方法による複製は、個人または家庭内での限られた範囲における私的使用に限らせていただきます。発行元が運営するウェブサイト内の情報およびプログラムを、他のホームページや印刷物に転用(コピー、アップロード、掲載、引用など)することはお控えください。その他著作権法で認められている範囲を超えて、発行元が運営するウェブサイトに掲載されているコンテンツを無断で使用することはお控えください。

11.反社会的勢力の排除

(1)ユーザーは、現在、次のいずれにも該当しないことを表明し、かつ、将来にわたっても該当しないことを確約します。

  • 暴力団(暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成3年法律第77号。以下「暴対法」といいます。)第2条第2号に規定する暴力団をいいます。)
  • 暴力団員(暴対法第2条第6号に規定する暴力団員をいいます。)
  • 暴力団準構成員
  • 暴力団関係企業
  • 総会屋等、社会運動標ぼうゴロ、政治活動標ぼうゴロ、または特殊知能暴力集団
  • 上記に定める者と密接な関わり(資金その他の便益提供行為を含みますが、これらに限りません。)を有する者
  • その他上記に準じる者

(2)ユーザーは、直接的または間接的に、次に該当する行為を行わないことを確約します。

  • 暴力的な要求行為
  • 法的な責任を超えた不当な要求行為
  • 取引に関して、脅迫的な言動(自己またはその関係者が前号に定める者である旨を伝えることを含みますが、これに限りません。)をし、または暴力を用いる行為
  • 風説を流布し、偽計を用いまたは威力を用いて発行元の信用を毀損し、または発行元の業務を妨害する行為
  • その他上記に準じる行為

(3)発行元は、ユーザーが前二号に定める表明事項または確約事項のいずれかに違反することが判明した場合、何らの催告を要することなく必要措置を講じることができます。

(4)発行元は、前号の規定により必要措置を講じた場合、かかる必要措置によってユーザーに生じた損害、損失および費用を補償する責任を負わないものとします。

12.禁止事項

ユーザーは、以下に記載する行為を行ってはなりません。

  • マネー・ローンダリング目的でユーザーアカウントを保有し、またはユーザーアカウントをマネー・ローンダリングに利用する行為
  • 不正な方法により電子商品券を取得し、または不正な方法で取得された電子商品券であることを知って利用する行為
  • ユーザーアカウントまたは電子商品券を複製、偽造もしくは変造し、または複製、偽造もしくは変造された電子商品券であることを知って利用する行為
  • 詐欺等の犯罪に結びつく行為
  • 法令、裁判所の判決、決定もしくは命令、または法令上拘束力のある行政措置に違反する行為
  • 公の秩序または善良の風俗を害するおそれのある行為
  • 発行元または第三者の著作権、商標権、特許権等の知的財産権、名誉権、プライバシー権、その他法令上または契約上の権利を侵害する行為
  • 発行元または第三者になりすます行為または意図的に虚偽の情報を流布させる行為
  • 電子商品券を発行元所定の方法以外の方法で、現金、財物その他の経済上の利益と交換する行為
  • 営業、宣伝、広告、勧誘、その他営利を目的とする行為(発行元の認めたものを除きます。)、性行為やわいせつな行為を目的とする行為、面識のない異性との出会いや交際を目的とする行為、他のユーザーに対する嫌がらせや誹謗中傷を目的とする行為、その他電子商品券サービスが予定している利用目的と異なる目的で電子商品券サービスを利用する行為
  • 反社会的勢力に対する利益供与その他の協力行為
  • 宗教活動または宗教団体への勧誘行為
  • 他人の個人情報、登録情報、利用履歴情報などを、不正に収集、開示または提供する行為
  • 発行元のサーバやネットワークシステムに支障を与える行為、BOT、チートツール、その他の技術的手段を利用してサービスを不正に操作する行為、発行元のシステムの不具合を意図的に利用する行為、同様の質問を必要以上に繰り返す等、発行元に対し不当な問い合わせまたは要求をする行為、その他発行元による事業の運営または他のユーザーによるこれらの利用を妨害し、これらに支障を与える行為
  • 同一または類似の行為を繰り返す等通常の利用の範囲を超えた利用行為
  • 上記のいずれかに該当する行為を援助または助長する行為
  • その他、発行元が不適当と判断した行為

13.必要措置の実施

(1)発行元は、ユーザーが電子商品券サービスの利用にあたって適用される規約、約款、約定等(本規約を含みますが、これに限りません。)に違反しまたは違反するおそれがあると認めた場合(前項のいずれかに該当し、またはそのおそれがあると発行元が判断する場合を含みますが、これらに限りません。)、あらかじめユーザーに通知することなく必要措置を講じることができるものとします。

(2)前号の規定にかかわらず、発行元は、他のユーザーその他のいかなる第三者に対しても、ユーザーの違反を防止または是正する義務を負いません。

14.超過利用時の措置の実施

(1)登録店舗の環境、通信状況その他の事由により、電子商品券による決済時に利用可能残高を超えて登録店舗に支払いができる場合があります。この場合、ユーザーは、発行元が当該登録店舗に対して超過利用分の立替払いをすること、および事後に発行元がユーザーに対して超過利用分の支払を請求することをあらかじめ承諾するものとします。

(2)前号の場合には、ユーザーは、超過利用分を、発行元が指定する期日および方法により支払うものとします。

(3)ユーザーが前号に定める期日までに超過利用分を支払わない場合には、遅延額に対して年率14.6%を乗じた遅延損害金を支払うものとします。

15.サービスの中止・中断等

(1)発行元は、システム保守、通信回線・通信手段・コンピュータの障害などによるシステムの中止または中断の必要があると認めたときは、ユーザーに事前に通知することなく、電子商品券サービスの全部または一部を中止または中断することができるものとします。発行元は、これによりユーザーに損害が生じた場合であっても責任を負いません。

(2)ユーザーは、電子商品券サービスを利用するにあたり、必要な機器、通信手段等を、ユーザーの費用と責任で用意しなければなりません。

16.ユーザーアカウントの閉鎖

(1)ユーザーは、所定の手続を経て、ユーザーアカウントを閉鎖することができます。

(2)ユーザーアカウントの閉鎖等が行われた場合には、ユーザーアカウントに記録された電子商品券、利用履歴、その他一切のユーザーの権利および情報は、本規約に定めるものを除き、理由を問わず、すべて消滅するものとします。また、有効な電子商品券が残存していたとしても、発行元は、電子商品券の残高にかかわらず、返金はしないものとします。ユーザーが誤ってユーザーアカウントを終了させた場合であっても、電子商品券サービスに関する一切のアカウントならびにそれらに記録されていたユーザーの権利および情報の復旧はできませんのでご注意ください。

(3)発行元は、発行元が経済情勢の変化、法令の改廃その他発行元の都合により電子商品券の取扱いを全面的に廃止した場合、何らの通知なく、電子商品券の全部または一部の発行を停止し、または、ユーザーアカウントを閉鎖することができます。この場合の払戻し等の措置については、法令の定めに従うものとします。

17.ユーザーの責任

(1)ユーザーは、ユーザーご自身の責任において電子商品券サービスを利用するものとし、電子商品券サービスの利用において行った一切の行為およびその結果について一切の責任を負うものとします。

(2)ユーザーは、電子商品券サービスを利用したことに起因して(発行元がかかる利用を原因とするクレームを第三者より受けた場合を含みます。)、発行元が直接的もしくは間接的に何らかの損害(弁護士費用の負担を含みます。)を被った場合、発行元の請求にしたがって直ちにこれを補償しなければなりません。

18.免責事項

(1)発行元は、電子商品券サービスに事実上または法律上の瑕疵(安全性、信頼性、正確性、完全性、有効性、特定の目的への適合性、セキュリティなどに関する欠陥、エラーやバグ、権利侵害などを含みます。)がないことを明示的にも黙示的にも保証しておりません。発行元は、ユーザーに対して、かかる瑕疵を除去して電子商品券サービスを提供する義務を負いません。

(2)発行元は、電子商品券サービスに起因してユーザーに生じたあらゆる損害について一切の責任を負いません。ただし、電子商品券サービスに関する発行元とユーザーとの間の契約(本規約を含みます。)が消費者契約法に定める消費者契約となる場合、本号は適用されません。

(3)前号ただし書に定める場合であっても、発行元は、発行元の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害のうち特別な事情から生じた損害(発行元またはユーザーが損害発生につき予見すべきであった場合を含みます。)について、一切の責任を負いません。また、発行元の過失(重過失を除きます。)による債務不履行または不法行為によりユーザーに生じた損害の賠償額は、当該損害が発生した月にユーザーが購入した電子商品券の購入額を上限とします。

19.ユーザーへの告知等

(1)電子商品券サービスに関する発行元からユーザーへの連絡は、発行元が運営するウェブサイト内の適宜の場所への掲示その他発行元が適当と判断する方法により行います。

(2)発行元がユーザーに対して直接に通知を発送する場合には、ユーザーが登録した情報に基づいて行います。この場合、通知が延着しまたは到達しなかったときでも、通常到達すべき時に到達したものとみなします。

(3)ユーザーからの電子商品券サービスに関する発行元への連絡は、発行元が運営するウェブサイト内の適宜の場所に設置するお問い合わせフォームの送信または発行元が指定する方法により行っていただきます。

20.本規約の変更・廃止

(1)発行元は、経済情勢の変化、法令の改廃その他の発行元の都合により、民法第548条の4の規定に基づき、本規約を変更または廃止できるものとします。

(2)発行元は、本規約を変更または廃止したときは、前項に定める告知方法または発行元のウェブサイトにおける表示により告知するものとします。

21.準拠法・管轄

(1)本規約は、日本語を正文とし、日本法に準拠し、日本法に従って解釈されるものとします。

(2)電子商品券サービスに起因または関連してユーザーと発行元との間に生じた紛争については、福岡地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。

附 則

1.この規約は、2021年6月23日より施行する。

2.令和3年6 月3日、一部条文の変更、 施行する。
 (1)4.(3)ユーザーアカウントの制限規程を変更

登録店舗 募集要項兼利用規約

◆事業の趣旨

福岡市内に店舗のある商店等において使用できるプレミアム付商品券(プレミアム率20%)を発行することにより、商品・サービス購入の際の負担軽減を図り、新規に消費を上積みし、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的としています。

1.商品券概要

福岡市内に店舗のある商店等において使用できるプレミアム付商品券(プレミアム率20%)を発行することにより、商品・サービス購入の際の負担軽減を図り、新規に消費を上積みし、地元消費の拡大、地域経済の活性化に資することを目的としています。

  1. 名称   FUKUOKA NEXT Pay (略称:ネクスペイ)
  2. 発行元  福岡商工会議所、早良商工会、志賀商工会
  3. 発行額  総額60億円(プレミアム分を含む)※プレミアム率20%
  4. 発行形式 電子商品券(スマートフォンのQRコード機能を利用したシステム)
  5. 販売価格 5,000円~50,000円(5,000円単位で販売)
  6. 利用期間 2021年7月30日(金)~2022年1月29日(土)
  7. 販売方法 予約販売(WEBによる申込み、応募多数の場合は抽選)
  8. 販売期間 一次販売(福岡市内居住者限定):2021年7月 1日(木)~7月15日(木)
         二次販売(居住地の制限なし) :2021年8月10日(火)~8月17日(火)
         三次販売(居住地の制限なし) :2021年9月 7日(火)~完売まで
  9. 購入限度額 1人50,000円(額面60,000円)
  10. 登録店舗数 福岡市内に店舗のある小売店、飲食店及び旅館など
    約5,000店舗~10,000店舗(予定)
  11. 換金手数料 福岡商工会議所、早良商工会、志賀商工会の会員は無料、非会員は換金額の3%
    ※大型店・量販店・チェーン店・系列店などの市内に複数の店舗を持つ事業者については、本社や
    本店等が会員であっても、支払口座を店舗ごとに選択し、かつ2店舗目以降が非会員の場合は、
    2店舗目以降の店舗には換金額の3%の換金手数料が発生します。
    ※換金時、上記換金手数料を差し引きし、指定の口座にお支払いいたします。
    ※振込手数料は発行元が負担します。

2.商品券取り扱い厳守事項

  • 商品券は物品の販売又は役務の提供などの取引において利用可能です。
  • 商品券と現金の交換は禁止しています。
  • 代金の不足分は現金等で受け取ってください。
  • 商品返品の際に現金による返金はできません。また、誤決済が発生した場合は、取消処理を行ってください。
    取消処理の際に返金額が利用者のアプリケーション内の残高に反映したことを確認してください。店舗での取消処理が可能な期間は、7.換金について(3)に記載の締切日(毎月15日および月末)の翌銀行営業日の午前9時までです。それ以降に取消処理が必要となる場合は、店舗での処理は出来かねますので、FUKUOKA NEXT Payコールセンターへご連絡ください。
  • 店舗で独自に商品券の利用対象外となる商品などを定める場合(特売品など)は、あらかじめ利用者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨明示してください。
  • 他割引企画との併用不可やポイント加算対象外、商品券使用上限額などを定める場合はあらかじめ利用者が認識できるよう、陳列棚、チラシ等にその旨明示してください。
  • 商品券の盗難・紛失、滅失または偽造、模造等に対して、発行元は責を負いません。

3.商品券の利用対象にならないもの

  • 現金との換金、金融機関への預け入れ
  • 商品券と現金の交換は禁止しています。
  • 有価証券、金券、商品券(ビール券、清酒券、おこめ券、図書券、店舗が独自発行する商品券等)、旅行券、乗車券、切手、はがき、印紙、プリペイドカード等の換金性の高いものの購入
  • 「たばこ事業法(昭和59年8月10日法律第68号)」第2条第1項第3号に規定する製造たばこの購入
  • 「当せん金付証票法(昭和23年法律第144号)」第2条に規定する当せん金付証票(宝くじ)及び 「スポーツ振興投票の実施等に関する法律(平成10年法律第63号)」第2条に規定するスポーツ振興投票券の購入
  • スキーのリフト券、年間パス、ゴルフ券、有効期限が記載されないチケット類の購入。
  • 会費、商品及びサービスの引換券等代金を前払いするものの内、有効期限が2022年1月29日を超えるものの購入
  • 出資や債務の支払い(税金、振込代金、振込手数料、保険料、電気・ガス・水道・電話料金等)
  • 土地・家屋購入、家賃・地代・駐車料(一時預りを除く)等の不動産に関わる支払い
  • 事業活動に伴って使用する原材料、機器類及び仕入商品等の購入
  • 医療保険や介護保険等の一部負担金(処方箋が必要な医薬品を含む)の支払い
  • 「風俗営業等の規制及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)」第2条に規定する性風俗関連特殊営業、 設備を設けて客に射幸心をそそるおそれのある営業及び食事の提供を主目的としないキャバレー、クラブ、待合などに要する支払い
  • 特定の宗教・政治団体と関わるものや公序良俗に反するものへの支払い
  • その他、各取扱店舗が指定するものへの支払い
  • その他、この商品券の発行趣旨にそぐわないものへの支払い

4.登録にあたっての参加資格

市内に事業所・店舗等を有し、福岡市内の店舗等のみにおいて商品券の利用を制限出来る者。
但し、次の事業者を除く。

  1. 「風俗営業等の規則及び業務の適正化等に関する法律(昭和23年法律第122号)」第2条に規定 する性風俗関連特殊営業、設備を設けて客の射幸心をそそるおそれのある営業及び食事の提供を主目 的としないキャバレー、クラブ、待合などの店舗等を行っている者
  2. 特定の宗教・政治団体と関わる場合や業務の内容が公序良俗に反する営業を行っている者
  3. 上記3.[商品券の利用対象にならないもの]に記載の取引、商品のみを取り扱う店舗等
  4. 福岡市の入札参加停止の措置若しくは入札参加除外の措置を受けている者
  5. 「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)」第167条の4第2項第2号に該当する者及び 「刑法(明治40年法律第45号)」第96条の3若しくは第198条又は「私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」第3条の規定による刑の容疑により 「刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)」第247条の規定に基づく公訴を提起されている者等
  6. 「地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)」第167条の4第2項第2号に該当する者及び 「刑法(明治40年法律第45号)」第96条の3若しくは第198条又は「私的独占の禁止及び 公正取引の確保に関する法律(昭和22年法律第54号)」第3条の規定による刑の容疑により 「刑事訴訟法(昭和23年法律第131号)」第247条の規定に基づく公訴を提起されている者等
  7. 役員等(法人にあっては非常勤を含む役員及び支配人並びに支店又は営業所の代表者、その他の団体に あっては法人の役員と同等の責任を有する者、個人にあってはその者及び支配人並びに支店又は営業所を 代表する者をいう。以下同じ。)が暴力団員(「暴力団員による不当な行為の防止等に関する法律(平成 3年法律第77号)」(以下「暴対法」という。)第2条第6号に規定する暴力団員をいう。 以下同じ。)であるとき。
  8. 暴力団(暴対法第2条第2号に規定する暴力団をいう。以下同じ。)又は暴力団員が経営に実質的に関与しているとき。
  9. 役員等が、自社、自己若しくは第三者の不正な利益を図り、又は第三者に損害を加える目的をもって、暴力団又は暴力団員を利用しているとき。
  10. 役員等が、暴力団又は暴力団員に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなど直接的若しくは積極的に暴力団の維持、運営に協力し、又は関与しているとき。
  11. 役員等が、暴力団又は暴力団員と社会的に非難されるべき関係を有しているとき。

5. 登録店舗の遵守事項

次に掲げる事項を遵守していただきます。

  1. 登録店舗であることが明確になるよう、販売ツール(ポスター及びステッカー)を利用者が分かりやすい場所に掲示してください。
  2. 利用者が使用する商品券について、決済を行って問題ないかの確認をしてください。なお、アプリケーションの仕様が異なるなど、 偽造された商品券と判別できる場合は、商品券の受け取りを拒否するとともに、その事実を速やかに警察へ通報してください。 また、その旨をFUKUOKA NEXT Payコールセンターに報告してください。
  3. 決済ごとに適切に処理されたことをアプリ内の店舗用確認ページで確認してください。
  4. 利用期間中における商品の売買、サービスの提供等の取引に使用された商品券のみ換金可能です。
  5. 換金時の入金額に差異がないかを確認ください。万が一、差異がある場合は入金後2週間以内に異議申し立てを行ってください。
  6. プレミアム付電子商品券事業の運営にご協力ください。

6.登録店舗申し込みについて

(1)申込方法

① 登録希望者は、この「募集要項兼利用規約」に同意の上、『福岡市プレミアム付電子商品券 FUKUOKA NEXT Pay 登録店舗申請書』に必要事項を入力または記入し、下記のいずれかで申請してください。

  1. 特設サイトURL:https://f-nexpay.dx-ticket.jp
  2. FAXで申請:03-5431-0732
  3. 郵送で申請
     宛先:FUKUOKA NEXT Pay事務局
     〒812-0016
     福岡県福岡市博多区博多駅南1-7-16オーリン7号ビル202

② 大型店・量販店・チェーン店・系列店などの市内に複数の店舗を持つ事業者については、原則、店舗ごと ではなく、事業者単位でとりまとめて申込みを行ってください(原則、市内全ての店舗で利用可としてください)。 この場合、すべての登録店舗に「募集要項」の内容に同意していただき申し込む必要があります。登録は、特設サイトよりお申込みください。
 ※支払口座を一括、若しくは、店舗ごとに指定することができます。
 ※ただし、店舗ごとに指定する場合は、本社や本店等が会員であっても、2店舗目以降が非会員の場合は、
  2店舗目以降の店舗には換金額の3%の換金手数料が発生します。

(2)申込期間

2021年5月25日(火)から6月11日(金)まで

(3)登録・承認

申込みのあった事業者については、発行元の審査を経て、登録店舗として承認します。ただし、承認後であっても下記に該当する場合には、承認を取り消すことがあります。

  1. 申込み内容に虚偽・不備等があった場合
  2. 発行元が承認を取り消すと判断した場合

なお、登録店舗として承認を受けた事業者に対しては、後日、店頭掲示用の登録店舗表示ステッカーなどの販促ツールを配布します。

7.換金について

物品の販売又は役務の提供などの取引において商品券により決済を行った登録店舗は、以下(1)~(3)により換金を行うことが出来ます。

(1)登録店舗は、登録申請時に入金先の口座を指定します。決済データにもとづき、(3)に定めるスケジュールで指定口座へ自動的に振込が行われます。
(2)換金時に1.(11)に定める換金手数料を差し引いた以下の金額が、登録申請時の指定口座へ支払われることとなります。
金額:各決済期間における商品券決済総額-換金手数料(P1 1.(11)参照)
(3)決済期間に応じて月2回の振込予定日に登録店舗の指定口座へ支払います。

決済期間 振込予定日

2021年07月30日(金)~08月15日(日)  2021年08月20日(金)
2021年08月16日(月)~08月31日(火)  2021年09月07日(火)
2021年09月01日(水)~09月15日(水)  2021年09月24日(金)
2021年09月16日(木)~09月30日(木)  2021年10月07日(木)
2021年10月01日(金)~10月15日(金)  2021年10月22日(金)
2021年10月16日(土)~10月31日(日)  2021年11月08日(月)
2021年11月01日(月)~11月15日(月)  2021年11月22日(月)
2021年11月16日(火)~11月30日(火)  2021年12月07日(火)
2021年12月01日(水)~12月15日(水)  2021年12月22日(水)
2021年12月16日(木)~12月31日(金)  2022年01月11日(火)
2022年01月01日(土)~01月15日(土)  2022年01月21日(金)
2022年01月16日(日)~01月29日(土)  2022年02月04日(金)

※締切日は、各月15日と月末とし、それぞれ土日祝日を除いた5銀行営業日後を振込予定日とします。
※振込予定日と実際の入金日は、ご指定の金融機関によって前後する可能性がございます。
※上記日程は予定の為、変更となる可能性があります。最終スケジュールにつきましては、後日配布いたします
 「登録店舗マニュアル」にて必ずご確認ください。

8.登録店舗の取消等

「募集要項兼利用規約」に違反する行為が認められた場合、換金の拒否や登録店舗の承認取消を行う場合があります。また、その違反行為により、損害金が生じた際は損害賠償請求を行う場合があります。

9.その他留意事項

(1)商品券の取り扱い、換金の方法など詳細については、7月中旬頃に配布する「登録店舗マニュアル」を参照してください。
(2)「募集要項兼利用規約」に記載されていない事項及び定めのない事項に関しては、発行元がその都度対応を決定します。
(3)登録店舗の店舗情報(店舗名称、所在地、電話番号、業種等)は、「FUKUOKA NEXT Pay」ホームページ、その他の方法により広報します。
(4)本事業用にデザインされた「商品券」の肖像使用を含む広報告知物の作成・掲出等については事前に届出が必要となります。
(5)発行元の方針等によって、内容が変更される可能性がある旨を予め了承願います。

附 則

1.この規約は、令和3年5月25日より施行する。

2.令和3年6月3日、一部条文の変更、施行する。
 (1)2.商品券取り扱い厳守事項を変更(取消処理可能期間の変更)

3.令和3年6月21日、一部条文の変更、施行する。
 (1)3.商品券の利用対象にならないものを追加(製造たばこの購入)

4.令和3年7月1日、一部条文の変更、施行する。
 (1)1.商品券概要を変更(総額30億円を60億円へ増額)

ロゴ・図案等使用規程

(趣旨)

第1条 この規程は、福岡商工会議所が権利を保有する「FUKUOKA NEXT Pay」のロゴ・図案等(以下「商品券デザイン」という。)を使用することにより、商品券事業を広く普及宣伝するとともに、利用者の正しい理解を深め,事業効果の一層の向上を図ることを目的に,商品券デザインの取扱いに関し、必要な事項を定める。

(使用の届出等)

第2条 商品券デザインを使用する者は、あらかじめ使用届出書(様式第1号)に必要な書類を添付して、福岡商工会議所に提出しなければならない。ただし、次の各号のいずれかに該当するときは、この限りではない。

  1. 福岡県、福岡市、福岡商工会議所、早良商工会及び志賀商工会が使用するとき。
  2. 発行元が作成した販売ツールを登録店舗が掲示するとき。
  3. 報道機関が報道の目的で使用するとき。
  4. 個人が個人的に使用、または家庭内で使用するとき。

(使用の許可・不許可)

第3条 前条の使用届出書を福岡商工会議所が受け付けた場合は、電子メールによって使用の許可または不許可を送信する。

(使用上の遵守事項)

第4条 商品券デザインを使用する者は、次の各号に掲げる事項を遵守しなければならない。

  1. 定められた色、形等を正しく使用し、色、形、字体などを改変しないこと。
  2. 使用する者は、これを譲渡し、または転貸しないこと。
  3. 完成品は、速やかにその提出を行うこと。ただし、完成品の提出が困難と認められるものについては、その写真、またはデザインをもって代えることができる。
  4. 届出された内容により使用し、福岡商工会議所の指示する条件に従うこと。

(使用料)

第5条 使用料は、無料とする。

(使用期間)

第6条 商品券デザインを使用できる期間は、最長で令和4年1月29日までとする。ただし、届出を行った場合は、使用届出書に記載した使用期間内とする。

(使用制限)

第7条 福岡商工会議所は、その内容が次の各号のいずれかに該当する場合、商品券デザインの使用を制限するものとする。

  1. 福岡商工会議所の品位を傷つけ、または正しい理解の妨げになるとき。
  2. 商品券デザインを正しい使用方法に従って使用しないとき。
  3. 法令または公序良俗に反し、または反する恐れのあるとき。
  4. 特定の個人、政党または宗教団体を支援し、または公認しているような誤解を与え、または与える恐れのあるとき。
  5. その他、福岡商工会議所が商品券デザインの使用について不適当と認めるとき。

(使用の差し止め)

第8条 福岡商工会議所は、商品券デザインの使用がこの規程及び届出の内容に違反していると認められるときは、当該商品券デザインの使用を差し止めることができる。

 2 前項の使用の差し止めは、使用差止通知書をもって行う。

(責任の制限)

第9条 前条の規定により、商品券デザインの使用を差し止めた場合、使用した者に損害が生じても、福岡商工会議所はその責めを負わない。

 2 商品券デザインを使用した者が、商品券デザインの使用によって、第三者に対して損害または損失を与えた場合でも、福岡商工会議所は、損害賠償、損失補償その他の法律上の責任を一切負わない。

(補則)

第10条 この規程に定めるもののほか、商品券デザインの取扱いについて必要な事項は、福岡商工会議所が別に定める。

附 則

  1. この規程は、令和3年5月25日より施行する。
  2. 本使用規程の対象となる商品券デザインは、下記の2点とする。

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全日 9:00〜19:00 (土・日・祝 含む)

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TEL

0120-197-959